私の職場のDC（確定拠出年金）、昨年の見直しから約１年たって配分を変えました。
2017年に始まった iDeCo の方も気になったので、最新情報をまとめました。
基本の「き」、年金には３種類ある
まず、私達が受もらえる（はずの）年金は、大きく３種類あります。
① 国民年金： 20～60歳の全国民が払います
② 厚生年金： 会社勤めの人が、会社を通じて払います
③ 任意年金： ①②は国民の義務で国が運営するのに対し、これは任意です。
確定拠出年金は、③にあたります。
ただ、任意だからやってもやらなくてもいいの？と思うと、少し違います。
確定拠出年金には２種類ある
確定拠出年金には、個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））と、企業型確定拠出年金（企業型DC）の二種類があります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分でお金を積み立てて運用し、老後に年金として受け取るものです。
自分で金融機関の投資商品を選んで加入しますが、その運営は「国民年金基金連合会」が行っています。掛けたお金が全て所得控除の対象となるので、確定申告・年末調整により税金の還付が受けられます。メリットは以下です。
・運用益が非課税
・住民税と所得税が軽減できる
・受け取る際は、退職金や年金として控除される
こちらに分かりやすい説明がありました。
2020年3月末時点で加入者数は156万人で増加し続けています。
DC：iDeCo ＝ 82：18 なので、圧倒的にDCの方が多いです。自営業者、主婦層に人気かと思いきや、会社員や公務員の加入者が圧倒的に多いのが現状です。
iDeCo に加入するには、多数の金融機関から1社を選ばなければなりません（複数の金融機関で運用してはいけません）。金融機関によって手数料や商品のラインアップが違うので、しっかり比較して決める必要があります。
DC（企業型確定拠出年金）
企業が決まったルールで社員のお金を積み立てて、社員が老後に年金として受け取れるようにするものです。
企業が社員に払う予定の退職金から掛金を払っていくので、税金の還付は企業が受けります（会社の損金として処理）。
2020年2月末現在の加入者数は724万人で、こちらもiDeCoと同様、増加しています。
運営の自由度の違い
iDeCo は自分のお金を払って自分で運営するので、自分で証券会社を選び、自分で投資商品と配分を選べます。つまり、全て自分で選択できます。
一方、DC は運営を企業が行います。そのルールの範囲内で、社員に選択の自由が与えられます。
例えば、企業がある証券会社と提携しており、社員はその証券会社が扱う投資信託のラインナップから選んで運用する、といった感じです。ですので、DC には必ずしも自分が運用したい商品があるとは限りません。
かといって、確定拠出年金は任意だからやらなくてもよいか？というと、DC は企業が運営するものなので、そこに属する社員に基本、選択権はありません。
DC は企業が運営するのだから、任せておけばいい？
これは大きな間違いです。
DCが導入される前は、企業が利益の一部から社員の退職金の積立て分を運用し、増やしてくれていました。
ですが、DC 導入後は、会社が積み立ててくれる退職金を、退職するまで自分で運用することになります。
例えば私の職場では、DC 導入前は企業が年利3～4%で退職金を運用してくれていました。でも、DC導入後は、企業の与えた投資の選択肢から自分でセレクトし、運用しなければならなくなりました。
３％運用なら私としては十分有難かったのですが、今のご時世、もう企業に運用をお願いできないのです。
自分の運用次第では、退職金がスッカラカンになってしまう可能性もあります。
投資に関する知識を自分達で磨いて、自己責任で運用していく時代なんです。
iDeCo と DC は同時に加入できるの？
iDeCo の利用条件は、①国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など第1号加入者、②60歳未満の会社員、公務員の第2号加入者、③20歳以上60歳未満の専業主婦など第3号加入者です。このいずれかに当てはまる人は加入できます。
（加入条件を65歳まで延ばす検討もされているようです）
ですが、会社が企業型DCを導入している場合は、会社のDC規約によっては、DCとiDeCo に同時加入できない場合があり、企業DCを辞めて iDeCo に乗り換えるか、iDeCo に加入できないケースもあります。ご自分の会社に確認しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
iDeCo の加入者が増加する中、一方で企業DCの加入者も増加し続けています。
お金の心配を少しでもなくすために、まずは自分が受け取れる（だろう）年金がいくらになりそうかを、「ねんきんネット」で確認しておくことをおすすめします。
企業DC に加入（を余儀なくされて）いる人は、その内容を再度吟味しましょう。
また、将来に不足するお金をどのようにまかなうか、節税対策になる iDeCo を投資の一つの選択肢として検討していくことをおすすめします。
